消費者金融とは、貸金業の内、消費者への金銭の貸付け、又はこれを行う業者である。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの(最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。)と、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆる闇金融)がある。但し、利息制限法では、貸金元本が10万円以上100万円未満であれば年利18%が上限とされていて(罰則は無い)、公序良俗を具体化した強行法規(=強行規定 当事者が合意しても規定違反の契約ができない法律の規定、規定違反の約定は無効)である利息制限法を守るべきとされている(※ 強行規定の目的は公の秩序を維持し、取引上の弱者を保護することである以上、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないから)。
高い金利を特徴とする事から、「高利貸し」とも呼ばれる。
1970年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」、あるいは市街地(街中)に営業所があることから「街金」と呼ばれていたが、女性(OLや主婦)や自営業者などの契約も多いとして、1980年代頃からは「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を押し進めたこともある。また、高金利で融資することで、消費者金融会社が過大な利益をあげ、経営者が巨億の富を蓄積していることも多々ある。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」(つとめびとしんようがし)という呼び方もあった。
消費者金融が特に成長してきたのは1990年代初頭の、いわゆるバブル経済崩壊以降である。バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したことに加え、それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁(1995年)され、更に自動契約機の導入(1993年以降)などの追い風を受けて、消費者金融は業界をあげて、それまでの暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭に努めた。その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で担当者と向き合って融資を申し込むといった旧来の形だけではなく、郊外の国道沿いに設置された自動契約機(裏に人がいることもあり、断り無く写真撮影される)へ契約申込をする利用者も増加した。また、「女性専用ダイヤル」と称して、女性スタッフとの電話で振り込むという、そばに男性がいても「女性対女性」をうたい、女性が安心して融資を受けられると錯覚する環境を作る会社も増加した。この勢いで、大手業者には株式を公開する会社も現れた。